離婚協議書・パートナーシップ契約書・婚前契約書

それぞれの想いを、
これからの約束にする。

ともに暮らすこと。これからの関係を考えること。生活や財産について、お互いに合意した取り決めを、後から確かめられる書面に整えます。一人ひとりの意思と、選んだ生き方を大切にしながらお手伝いします。奈良県・東大阪市エリアに対応。

業務内容

当事者どうしで話し合い、合意ができている内容を、法律に沿った書面に整える業務です。どの書類が適しているかがまだ決まっていない段階からご相談いただけます。

📝
離婚

離婚協議書の作成

財産分与・慰謝料・養育費・面会交流・年金分割など、当事者間で合意した内容を書面にまとめます。口約束のままにせず、いつ・誰が・何を・どのように行うのかを具体的に残すことで、後の行き違いを防ぎます。

  • 離婚協議書の作成
  • 公正証書にするための原案作成・手続きの支援
  • 合意内容の整理・必要な項目の洗い出し
🤝
共同生活

パートナーシップ契約書の作成
公正証書化の支援

法律上の婚姻によらずに生活をともにするお二人のための契約書です。生活費の分担、住まいのこと、医療や介護の場面での意思の確認、万一のときの取り決めなどを、お二人の合意に基づいて書面にします。

  • パートナーシップ契約書の作成
  • 公正証書にするための原案作成・手続きの支援
  • 任意後見契約・遺言など、関連する書面のご案内
💍
結婚・夫婦

婚前契約書
夫婦間契約書の作成

結婚する前、または結婚生活の中で、財産の管理方法や生活費の負担、それぞれの働き方などについて話し合った内容を書面にします。争うための書類ではなく、これからの暮らし方を二人で確かめるための書類です。

  • 婚前契約書(プレナップ)の作成
  • 夫婦間契約書の作成
  • 公正証書にするための原案作成・手続きの支援
お受けできる業務の範囲について。
当事務所がお手伝いするのは、当事者どうしで合意ができている内容を書面に整える業務です。相手方との交渉やその代理、すでに争いになっている事案の解決、調停・裁判に関する手続きは弁護士の業務となるため、お受けできません。お話を伺った結果、弁護士など他の専門家にご相談いただいた方がよい場合は、その旨を率直にお伝えします。
公正証書について。
公正証書は公証役場で作成される書面です。当事務所では、その原案の作成と、公証人とのやり取り・当日までの準備をお手伝いします。作成の可否・内容の最終的な判断と、公証役場の手数料については公証役場の定めによります。

大切にしていること

家族のかたちも、これからの暮らし方も、一つではありません。どの選択にも優劣はないという前提でお話を伺います。

どちらか一方の味方をしません

書面をつくるのは、お二人が合意した内容を確かめるためです。一方に有利な条件を持ちかけたり、関係のあり方に評価を加えたりすることはありません。

前提を置かずにお聞きします

性別、婚姻の有無、家族の形を決めつけることなく、お二人が実際に選んでいる暮らし方からお話を伺います。

決めることを急がせません

まだ気持ちが固まっていない段階でのご相談も歓迎します。「どうしたいか」を整理するところから、一緒に考えます。

こんなお悩みはありませんか?

ご依頼の流れ

1

無料相談

今の状況と、決まっていること・まだ決まっていないことをお聞かせください。必要な書類の種類、進め方、費用の目安をご案内します。お一人でのご相談も承ります。

2

合意内容の整理

決めておいた方がよい項目を一覧にしてお渡しします。抜けやすい点、後から問題になりやすい点をお伝えし、お二人で話し合っていただきます。

3

書面の作成・ご確認

合意された内容をもとに原案を作成します。お二人に内容をご確認いただき、表現や条件を調整しながら仕上げます。

4

取り交わし/公正証書にする場合の手続き

当事者間で取り交わす場合は、署名・押印の方法と保管のしかたをご案内します。公正証書にする場合は、公証役場との事前のやり取りと当日までの準備をお手伝いします。

5

完了・その後のご相談

作成後も、事情が変わったときの見直しや、関連する書面(遺言・任意後見契約など)についてご相談いただけます。

費用はご相談の内容・書面の種類・分量によって異なります。お話を伺ったうえで、着手前に必ずお見積りをお示しします。公証役場の手数料が別途必要になる場合は、その旨もあわせてご案内します。

よくあるご質問

相手と揉めています。間に入って交渉してもらえますか?
申し訳ありませんが、相手方との交渉やその代理は弁護士の業務となるため、行政書士はお受けできません。当事務所がお手伝いできるのは、お二人の話し合いがまとまった内容を書面に整えることです。争いになっている場合は、弁護士へのご相談をおすすめします。
公正証書にした方がよいのでしょうか?
養育費など、お金を継続して支払う取り決めがある場合は、公正証書にしておく意味が大きくなります。「強制執行認諾文言」を付けた公正証書があると、支払いが滞ったときに、あらためて裁判を起こさなくても強制執行の手続きに進めるためです。どのような内容に適しているかは、お話を伺ってご説明します。
法律上の結婚をしていないパートナーでも作れますか?
はい。パートナーシップ契約書は、法律上の婚姻によらずに生活をともにするお二人のための書面です。同性・異性を問わずご利用いただけます。生活費の分担や住まいのこと、医療の場面での意思の確認など、必要と考える内容をお二人で決めていただけます。
パートナーシップ契約書があれば、法律上の夫婦と同じ扱いになりますか?
いいえ。契約書は、お二人の間で合意した内容を定めるものであり、相続や税金など法律で定められた夫婦の扱いがそのまま適用されるわけではありません。ご希望の内容によっては、遺言や任意後見契約など別の書面を組み合わせる必要があります。その点もあわせてご案内します。
婚前契約書は、結婚した後でも作れますか?
結婚後に取り交わす場合は「夫婦間契約書」という形になります。婚姻の前と後では法律上の取り扱いに違いがある部分があるため、ご希望の内容を伺ったうえで、どちらの形が適しているかをご説明します。
インターネットの雛形を使うのとは何が違いますか?
雛形は一般的な事例を前提にしているため、抜けている項目があったり、ご事情に合わない条件が入っていたりすることがあります。当事務所では、お二人の状況を伺ったうえで、必要な項目の過不足を確認し、後から解釈が分かれにくい表現に整えます。
一人で相談に行っても大丈夫ですか?
はい。お一人でのご相談も承ります。「何をどこまで決めればよいのか」を整理する段階から、お手伝いできます。
相談した内容が外に漏れることはありませんか?
行政書士は法律により守秘義務を負っています(行政書士法第12条)。ご相談の内容を、ご本人の承諾なく外部にお伝えすることはありません。
奈良県以外でも対応していただけますか?
東大阪市など大阪府の一部エリアにも対応しています。詳しくはお問い合わせください。

まずはお気軽にご相談ください

初回相談は無料です。何から決めればよいかわからない段階でも、そのままお聞かせください。

📞 電話で相談 💬 無料相談