営業許可・法人設立・契約書・補助金

はじめる。かたちにする。
ビジネスの土台づくりをお手伝いします

飲食店営業許可・営業開始届出、古物商許可、法人設立、契約書作成、補助金申請まで。開業・起業のスタートから、事業を続けていくうえで必要になる書類の作成まで、まとめてご相談いただけます。奈良県・東大阪市エリアに対応。

業務内容

開業・起業の手続きから、日々の事業に必要な書類づくりまで。まとめてご相談いただけます。

🍽️
保健所

飲食店営業許可
飲食店営業開始届出

レストラン・カフェ・居酒屋などの営業許可申請を代行します。許可が不要な業種に必要な「営業届出」も対応。施設基準の事前チェック、図面作成、保健所との事前相談から検査立会いまでお任せください。

🕰️
公安委員会

古物商許可

中古品の売買・リサイクル・せどり・ネット販売などに必要な許可です。実店舗・ネット販売どちらの形態にも対応し、ホームページを使って取引する場合の届出も含めてサポートします。

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会社・法人

法人設立

株式会社・合同会社・一般社団法人・NPO法人などの設立をサポートします。事業目的の整理から定款の作成・電子定款認証まで対応し、登記は提携の司法書士と連携して進めます。

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書類作成

契約書作成

業務委託契約書・売買契約書・賃貸借契約書・秘密保持契約書など、事業に必要な契約書を作成します。お手元の契約書のチェック・修正のみのご依頼も承ります。

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補助金・助成金

補助金申請

使える補助金がないかの洗い出しから、事業計画書の作成、申請手続き、採択後の実績報告までサポートします。公募スケジュールに合わせて逆算してご提案します。

※ 上記以外の許認可・書類作成についてもご相談ください。行政書士が対応できる業務かを確認し、他士業の分野であれば適切な専門家をご紹介します。

こんなお悩みはありませんか?

ご依頼の流れ

1

無料相談

事業の内容・開業予定日・ご希望をお伺いし、必要な手続きと大まかなスケジュール・費用感をご案内します。

2

要件・条件の事前確認

営業許可なら立地や施設基準、法人設立なら事業目的や機関設計、補助金なら公募要件と締切を確認します。この段階で無理のない進め方を決めます。

3

書類の作成

申請書・図面・定款・契約書・事業計画書などを作成します。ご用意いただく書類はリストにしてお渡しするので、迷わず準備できます。

4

申請・提出

保健所・警察署・公証役場・補助金事務局などへ提出します。施設検査や現地調査にも立ち会い、役所とのやり取りはお任せいただけます。

5

完了・アフターフォロー

許可取得・設立・採択の後も、変更届や実績報告、契約書の見直しなど継続してサポートします。

よくあるご質問

相談はどのタイミングでするのがよいですか?
物件を契約する前がおすすめです。用途地域や保全対象施設との距離によっては、その場所で許可が取れないケースがあります。契約後に判明すると大きな損失になるため、候補物件の段階でご相談ください。
「営業許可」と「営業開始届出」は何が違うのですか?
飲食店営業のように許可が必要な業種は、施設検査を受けて許可を取得します。一方、許可の対象外でも食品を扱う多くの業種は「営業届出」の提出が必要です。どちらに当たるかは取扱う食品や調理方法で決まりますので、業態をお聞きしてご案内します。
ネット販売だけでも古物商許可は必要ですか?
中古品を反復・継続して売買する場合は、実店舗の有無にかかわらず許可が必要です。ホームページを使って取引する場合は、その旨の届出も必要になります。
法人設立は登記まで頼めますか?
行政書士が対応するのは事業目的の整理・定款の作成・電子定款認証までです。法務局への登記申請は司法書士の業務となるため、提携の司法書士と連携してワンストップでお手伝いします。電子定款にすることで印紙代4万円が不要になります。
契約書のチェックだけでもお願いできますか?
はい。取引先から渡された契約書の内容確認や修正案のご提案のみでも承ります。「この条項で不利にならないか」といったご相談から入っていただいて構いません。
補助金は申請すれば必ずもらえますか?
多くの補助金は審査があり、採択されるとは限りません。また原則として後払い(先に支出し、実績報告後に入金)です。採択率を上げるための計画づくりはお手伝いしますが、確実な採択をお約束するものではない点をご理解ください。
許可が下りるまでどのくらいかかりますか?
目安として、飲食店営業許可は申請から2週間前後、古物商許可は約40日(標準処理期間・営業日ベース)です。法人設立は書類がそろえば2〜3週間程度が目安です。書類の準備期間も含めて、余裕をもったスケジュールをご提案します。
奈良県以外でも対応していただけますか?
東大阪市など大阪府の一部エリアにも対応しています。詳しくはお問い合わせください。
ここに載っていない手続きも頼めますか?
お気軽にご相談ください。行政書士が対応できる業務かどうかを確認し、他士業の分野であれば適切な専門家をご紹介します。

まずはお気軽にご相談ください

初回相談は完全無料です。ご予定に合わせて、必要な手続きとスケジュールをご提案します。

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