無料・登録不要

まず、現状を可視化する。

2つの診断で、自社がどの位置にいるかをその場で確認できます。
お名前やメールアドレスの入力は不要です。結果は画面に表示されます。

所要 3〜5分 入力・登録なし その場で結果表示 営業目的の連絡なし
STEP 1一

制度対象の判定

日本版DBS（こども性暴力防止法）で、自社が義務対象・認定対象・対象外のどれに当たるかを判定します。

1. 主たる事業の種別を選んでください。

複数の事業を行っている場合は、まず1つを選んでください。あとから選び直せます。

学校・園・児童福祉施設
障害児・障害福祉サービス
民間の教育事業
放課後・預かり・その他の児童福祉サービス
STEP 2二

構造リスクの診断

犯罪事実確認では、前歴のない人による加害は防げません。
ここでは制度対応では埋まらない部分——加害が成立しやすくなる4つの条件を診断します。
できていない項目があること自体は問題ではありません。どこから設計するかを決めるための診断です。

0 / 12 問
次の一歩

課題は見えました。
あとは、どう直すかです。

どこにリスクがあるかを知ることと、自社に合った形に直すことは別の作業です。
診断結果の読み解きと、着手すべき順序のご説明までは無料で行っています。

下のボタンで診断結果を書き出し、お問い合わせフォームに貼り付けてお送りください。内容を確認したうえでご返信します。

お問い合わせフォームを開く 支援内容を見る

この診断について
STEP 1 の判定は、こども性暴力防止法第2条第3項・第5項、同法施行令、同法施行規則、こども性暴力防止法施行ガイドラインおよび「こども性暴力防止法に関するQ&A」に基づく簡易判定です。実際の区分は事業の実態により異なる場合があります。最終的な判断は所管省庁・所轄庁または当事務所にご確認ください。
STEP 2 の構造リスク診断には、法令上の義務に対応する項目（相談体制の整備・周知＝法第5条第2項・規則第9条、疑いを把握した場合の手順の策定と周知＝法第5条第1項・規則第8条第3号。認定事業者等については法第20条第1項第2号・第3号）と、横断指針や当事務所の実務経験をもとに整理した項目の両方が含まれます。設問の並びや配点は当事務所独自のもので、点数の高低が直ちに法令適合性を示すものではありません。
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