データーから見る
後見制度①
（令和７年１月～１２月）
法改正の議論が進む中、最高裁事務総局資料をもとに、今年も「成年後見制度」「任意後見制度」の現状を見てみましょう。
※なお、令和６年のデーターについては,
ブログ「タヌキのひとりごと」エンディング活動特集「後見制度の利用状況について①～③」で
ご確認いただけます。あわせてご覧下さい。
1,増加傾向にある申立件数
令和７年１月～１２月１年間の総申立件数は４３,１５９件。前年令和６年の４１,８４１件から
３.２％の増加となりました。過去５年間の推移をみても増加傾向がつづいています。
なお、申立の内訳としては
・後見開始 ２９,２３３件（前年比１.６％増） ・保佐開始 ９,７４３件（前年比６.４％増）
・補助開始 ３,３０２件（前年比９.１％増）
・任意後見監督人選任 ８８１件（前年比０.８％増）
という状況でした。
増加はしているものの、任意後見（監督人選任）の申立は以前低い水準であり、まだまだ活用されているとは言いにくい状況であるといえるでしょう。
２,終局件数と審理期間
家庭裁判所での処理は、依然として高い認容率で、終局件数合計４２,６７４件のうち、認容件数が
４０,５９１件【９５.１％】。対して却下は１２５件【０.３％】でした。
（令和６年の認容件数 ３９,５１９件【９５％】 却下は１３９件【０.３％】）
審理期間においても、ペース的には前年とさほど変わらず
・２か月以内 約７１.１％ ・４か月以内 約９３.８％
（令和６年 ２か月以内 約７２％ ４か月以内 約９３.８％）
という状況で、迅速に家庭裁判所も対応していることがうかがえます。
また、１か月以内という極めて迅速な処理が約３７.９％（令和６年 約３８.９％）も占めています。
３,申立人と本人の「関係」
申立人について、市区町村長による申立がさらに増加。また本人による申立は過去最高になり、半数近くは依然、親族によるものですが、それ以外による申立が目立ってきております。
・市町村区長 １０,１３９件（２３,７％） ・本人 １０,６２０件（２４,８％）
・親族 ２０,７７１件（４８.５％）
４,開始の原因と申立の「動機」
開始の原因で一番多いのが「認知症」で全体の６１.３％。
ついで「知的障害」の９.６％、統合失調症の９.３％。
前年（令和６年）と比べても、その割合には大きな変動はなく、
やはり「認知症」による問題が年々クローズアップされてきております。
また、申立の動機について見てみますと、預貯金の解約、管理が圧倒的に多く
全体の９３.４％となっており
ついで ・身上保護 ７４.２％ ・介護保険契約 ４５.７％
・不動産処分 ３６.３％ ・相続手続 ２５.６％
の順という順になっております。
次回②では、この続き、誰が成年後見人になっているのか？現在の利用者総数は？などについて見ていきましょう。
