「一生終わらない」はもう古くなる？ これからの「終活」「後見」のあり方について一緒に考えてみましょう①
「もし、自分の判断能力が衰えたら……」。そんな不安の受け皿として存在する「後見制度」。まだ、議論の段階ですが、国を挙げた改革によって劇的に覆されようとしています。制度があなたを「管理」する時代から、あなたが主役として制度が「支える」時代へ。社会福祉法の改革と合わせて、これからの「終活」のあり方ついて考えてみませんか？
1：親族後見人はもはや「少数派」。8割以上が専門職・第三者の時代へ
かつて成年後見人は、子や配偶者といった「親族」が務めるのが当たり前でした。しかし、その構図は今、完全に逆転しています。
裁判所の統計（※1）によれば、制度開始当初の平成12年度には90.9%に達していた親族後見人の割合は、令和6年度にはわずか17.1%へと激減。代わって、弁護士や司法書士、社会福祉士などの専門職、あるいは地域住民による「市民後見人」といった「第三者後見人」が82.9%と圧倒的多数を占めるようになりました。
この変化の背景には、単なる「身寄りなし」の問題だけではない、深刻な「供給限界」があります。実は、現在の申立て段階において、そもそも親族の候補者がいないケースが約8割（79.8%）に達しています。家族だけで抱え込む限界が露呈する中で、制度はより専門的かつ客観的な「地域による支援」へと、その形を進化させています。
2：「死ぬまで続く」から「必要な時だけ」のスポット利用へ
これまでの後見制度における最大の心理的ハードルは、その「終わり」が見えないことでした。一度後見人が付くと、本人が亡くなるまで一生継続するのがこれまでの実務だったからです。
しかし、現在進められている第2期基本計画や民法改正案では、「必要性・補充性の考慮」という画期的な方針が打ち出されています。「補充性」とは、後見という法的な制約を、他の支援ではどうしても足りない場合にのみ、必要最小限に留める考え方です。
具体的には、不動産の売却や遺産分割協議といった「特定の課題」が解決すれば、その時点で後見を終了できる「有期制（更新制）」の導入が検討されています。この「スポット利用」が実現すれば、利用者の経済的・心理的負担は劇的に軽減され、制度はより軽やかで使い勝手の良い「人生のブースター」へと変貌するでしょう。
3：「財産を守る人」から「本人の意思を支えるチーム」へ
これまでの後見人は、通帳を預かり「財産を守る人」としての側面が強調されすぎていました。しかし、今のパラダイムシフトは、本人が何を望んでいるかという「意思決定支援」と、生活や医療の質を支える「身上保護（※2）」へと軸足を移しています。
※2：身上保護（しんじょうほご）：本人の生活、医療、介護などに関する契約や手続きを行うこと。
意思決定支援の定義 「意思決定支援とは、特定の行為に関し本人の判断能力に課題のある局面において、本人に必要な情報を提供し、本人の意思や考えを引き出すなど、後見人等を含めた本人に関わる支援者らによって行われる、本人が自らの価値観や選好に基づく意思決定をするための活動をいう」 （出典：第二期成年後見制度利用促進基本計画）
この定義が示すのは、後見人はもはや「孤独な決定者」ではないということです。地域のケア会議などと連携し、福祉や医療の専門家と共に本人の価値観を汲み取る「権利擁護支援チーム」の一員として、ご本人の人生を伴走するパートナーになると考えます。
今回はここまでとして、次回この続きを考えていきます。なお、これらの内容は厚生労働省HPで
ご確認いただけます。ぜひご覧下さい。