2025/6/20 令和７年「消費者白書」
から見えてくるもの（２）
今日は、先日取り上げた「消費者白書」をもう少し今日は深堀りしてみることに。
消費生活相談における「既支払額総額」2024年度は、なんと1835億円。うち65歳以上は625億円で全体の33.9％に。
商品・サービス別にみると1位は「商品全般」（迷惑メール・不審な電話・覚えのない商品が届く・架空請求などを含む）ですが、65～75歳の男性の上位に「ローン関連」「携帯電話」「光ファイバー」などの通信サービス関連が。同世代の女性では「乳液」「ファンデーション」といった化粧品の相談が多いようです。
「通信サービス」では「安くなるから」というセールスでデジタル回線からアナログ回線に戻すといった勧誘トラブルが。さらに75～85歳になると男女ともに「屋根工事」のトラブルが上位に入っています。
60歳代まではインターネットでの購入による相談割合が高いのですが、それ以上の年代は、「訪問販売」「インターネット以外の通信販売」「電話勧誘」による相談にシフトしていきます。
こういった特徴を踏まえて考えると、「会話」による誘導・勧誘によってトラブルに遭うケースが高齢者の方は多いと言えます。うまく営業に言葉巧みに信じさせられ、勧められている感は否めない。
こういったトラブルを未然に防ぐためには、やはり高齢者の方を孤立させないようにする環境づくりが急務であると考えます。普段からの声かけや、見守りサポートが非常に重要です。
そう少しでもトラブルに巻き込まれないためにも・・。
「士業」でも見守りや、生前事務委任等でお役にたてることがございます。お困りの際は「街の法律家」の行政書士にぜひご相談下さい。