2025/6/15
令和7年「消費者白書」からみえてくるもの（１）
消費者庁より令和7年「消費者白書」が公表されました。
(全文ご覧になられたい方、消費者庁ＨＰよりダウンロード
できます。）
消費者を取り巻く環境の変化の中で、皆さんご承知の通り、日本の
総人口は減少傾向にある中、高齢者人口は増加。今後も拡大していく
と予想されており、2070年には総人口の約4割を占めるようになって
くると見込まれています。
世帯構造では、単独世帯や夫婦のみでの世帯
（「おひとりさま」「おふたりさま」）の増加に伴い世帯総数は増加
するものの、平均世帯人員は減少が続いている状況です。
世帯類型の統計では65歳以上がいる世帯が増加傾向にあり、全世帯の半数を占めるようになるように。
このような背景からか、昨年よりも消費生活相談総件数は下がったものの、65歳以上の消費生活相談の占める割合が契約当事者全体の約33%となり、年代別では70歳代が全体の15.8％ともっとも高くなりました。
注目すべきは認知症の方からの相談について、その病気の性質上、契約者本人からの相談は約2割。周囲の方からの相談により
明るみになるケースが多くなっています。特に「訪問販売」のトラブルが多いようです。
認知症の方は、「トラブル」に遭っているとの認識が低く問題が顕在化しにくい為、改めて周囲による「見守り」が重要と
なってきています。同様に「障害者」の方の相談も本人からの割合は低い傾向にあるようです。
今後、高齢者が抱える問題としてこのような消費者トラブルも増加していくことは、ほぼ間違いないかと思います。
特殊詐欺等の犯罪もそうですが、「後見」とまではいかなくても、判断力不足・内容の理解不足からによる消費者トラブルの
回避は家族のみならず、行政・福祉事業者・近隣の方々と協力しつつ「見守る」ことが必要です。
我々「士業」も、お役に立てることがございます。
「この契約大丈夫かな」と思われたら、ご相談無料の範囲でご対応できることも、いろいろございますので
お困り・お悩みの際はぜひ遠慮なくご相談下さい。